鳥取市議会 2022-06-01 令和４年 ６月定例会（第４号） 本文
その申請状況については、４月８日の衆議院内閣委員会において、３月４日までに保育所、幼稚園等について、申請したのは1,405市町村で、全体1,741の80.7％、公立分を申請したのは474市町村で、全体の27.2％ということが明らかとなりました。鳥取市でも公立分の申請はされていませんが、全国的に公立分の申請が少ない状況についての市長の御所見をお聞きします。
その申請状況については、４月８日の衆議院内閣委員会において、３月４日までに保育所、幼稚園等について、申請したのは1,405市町村で、全体1,741の80.7％、公立分を申請したのは474市町村で、全体の27.2％ということが明らかとなりました。鳥取市でも公立分の申請はされていませんが、全国的に公立分の申請が少ない状況についての市長の御所見をお聞きします。
………………………………………………………………………… 166 伊藤幾子議員（～質問～消費税５％への減税とインボイス制度の廃止〔消費税の特徴とし て世代間に公平な税制、景気の変動に影響を受けにくいと言われるが、それぞれに対す る市長の認識〕について、鳥取市でも学校給食の無償化に踏み切るべきと考えるが、ど うか、保育士及び幼稚園教諭の処遇改善〔保育士等処遇改善臨時特例事業の申請で全国 的に公立分
令和２年度以降につきましては国の臨時交付金が措置されないために、市の負担は、私立分で約5,000万円の減少、公立分では約２億5,000万円の増加となります。それで、その負担部分につきましては交付税措置をされることとなっておるところでございます。 以上でございます。
公立分が先ほどの施設型給付費のほうで支払うことになりますので、広域入所委託料としましたら前年対比としまして１，３００万余り減となっております。 それから、次の２９ページの太養保育園の委託料につきましては、新制度に入りましたら同じ保育所のスタイルをとられる太養保育園につきましても質の改善等がなされるために、委託料の単価、運営費の単価も１人当たり幾らという単価が上がります。
国の三位一体改革によりまして平成１６年度から措置費が公立分の保育園には来なくなりました。公立保育園の運営費が一般財源化をされたわけであります。しかし、その分、じゃあ交付税がふえたかといいますと、交付税はもう既に御案内のとおりで、３年間で５兆円減るというような三位一体改革の内容でありました。私立分には残っとるわけでありますけれども、公立分はそのような状況であります。